子供手当から学校の給食費を除いて支給することはできないのでしょうかね？

子供手当を支給する前に学校の給食費を除いて支給することはできないものかと思ってみた。そうすれば給食費の未払い問題は解決する。当然市場でお金が回ることも景気対策としては重要ではあるが、未解決の問題をそのまま放置しておくのもどうかと思う。他にも学校教育で必要なお金を差し引いて「学校の完全無料化」を目指すことも今後必要なのではなかろうか。

教科書まで電子化されると文化がまたひとつ消える！？

学校で利用する教科書が電子化されてしまうときもそう遠くはないような気がしてきた今日この頃ではあるが、教科書が電子化されると消えてしまう文化がひとつある。それは「置き勉」だ。なくなっても問題はないと思うがどうも寂しい気がしてならない。そんなどうでもいいことは置いておいて、時間割を確認して翌日の準備を行うことや忘れ物をしてバツを受けることがなくなってしまう。教育上本当にいいことなのだろうかと思う面もある。人を育てるということに疎い政治家が考えると困ったことになりそうなきもする。確かに便利ではあると思うが本来の目的をもっと把握して行動していく必要がありそうに思う。

ICT(旧IT)がもたらす効果

ICT(旧IT)がもたらす効果についてふと考えてみたがどれをとっても最終的に「必要な労働力の減少」につながる。「必要な労働力の減少」が招くのは「求人の減少」だ。そしてお金が回らなくなってICT(旧IT)を導入した企業も儲からなくなる。なのになぜICT(旧IT)化が進められて「コスト削減」というキーワードが飛び交うのか私には理解し難い。天下りや自治体の行う発注に関しても同じことが言え、「税金の無駄遣い」と言われればそうなのかもしれないが、地域にお金を返すことによって暮らしが成り立つ人たちも多いはずだ。ここのところ「わからないことだらけ」で結論を出せないことが多くて困る。

入札の微妙な公平性

公共事業では入札により仕事が委託されるが、この入札もどこまで公平なのか非常に疑問な部分が多い。安価もしくは予定価格に近い業社へ委託されることとなるのだが、殆どの場合この予定価格に近い数値で入札が行われている。きっとどこかのルートから情報が漏れているのではないかと疑ってしまうほどだ。極めつけは１円入札まで存在する。今回の仕事はタダでもいいから行い、付帯業務で費用を回収しようとする戦法だ。これでは入札そのものにまったく意味はなくなる。

「わたりジョーズ君」で事故発生率低下

交通事故の発生率を低下させる効果を出しているようだが、こうしたサービスは整骨院や大きめの病院、役所といった高齢者が多く集まる場所にどんどん設置してもらいたい。自転車に乗っている高齢者が後方確認することもなく道路を急に横断したり信号を見る事もなく横断歩道を渡っていたりするのをよく目にする。事故はお互いに少なからずの問題があり発生するものだと思うが、中にはそうでないものもある。こうしたサービスにしっかり税金を使って安全な街づくりに力を入れてもらえると納税者としてはありがたいとおもう。

不況が招く犯罪率の増加

不況になれば合わせて収益が減ってくる。収益が減れば今と同じ生活を送ることができず犯罪の道を進んでしまう人も出てくる。不況にならないような政治を行うのが一番の対策ではあるが世界規模で企業が営利を確保していることや国会で個人的な討議が繰り広げられている現状ではそれも期待はできない。かといって企業は相手の収支を知るすべもなく営業活動を行うしかないため日本で生活している全ての人が不況を考慮した生活スタイルなど取れるはずがない。生活が厳しく犯罪に手を出す前に税金で対応することは筋が違う気もする。地域を住民で守っていく、犯罪が発生しにくい状況を作っていくしかないのだろうか。難しい課題だ。

密約なんてあって当たり前ではなかろうか

核兵器に関する密約が今頃取り上げられているようだが、この内容は３０年ほど前にも一度取り上げられているらしい。核兵器に限らず国家間の約束事や企業間の約束事には密約はつきものでありあって当然かとおもう。これをさぞ異常な事態だと取り上げるメディアも人を子供扱いし過ぎているように思えてしかたない。

労働力の確保に資源開発

国内での労働力確保を今後どうしていくのか、企業にまかせっきりでは無理が出てくるのではないだろうか。確かに新たな市場開拓や構築は企業の力のほうが優れていてスピードもある。しかし、製造分野に関しては海外生産を行う企業が増えてきているため、輸送コストを考慮してメリットがなければ国内での労働力確保が難しくなってくるのではないだろうか。サービス業や金融といった分野は残るだろうか、すべての人が向いている仕事ではない。労働力を確保していく上で環境を破壊しない程度の資源開発も行っていく必要があると考える。これこそ国が主導権を握り、無駄な難癖付けられないよう太平洋側でなんとか実現してもらいたい。

津波速報の詳細化！？

詳細化を進める考え方がだされているようだが予測であるため誤報となる可能性が非常に高い。それよりも過剰であれ対策を行うほうがよいとおもう。過少で発生する被害に対する世論の反響がどれだけ大きいか、もう少し政治屋も国民の安全をかんがえてもらいたい。不具合の報道もあるようなので尚更詳細化は進めるべきではないと考える。

女性の潜水艦搭乗が認められるようですが

そもそも兵器に男性用、女性用とトイレやシャワーなどのスペースを用意するのは無駄以外のなにものでもない。命の取り合いに命を生みだすことができる女性が参加することもあまり気が進まない。こういったことよりもどうやって戦争を回避していくかを考えるべきだとおもう。どうすれば戦争しなくても利益を得られるか考えるほうが皆が幸せになれる可能性は高いはずだ。

高速料金で物流コストの削減？

高速道路の通行料を軽減することで物流コストを削減しようという動きがあるようだが、高速道路の料金を下げるだけでは効果がないとおもう。まず高速道路が渋滞しては意味がないので一般車及び乗用車を除く緑ナンバーのみを対象にすることが前提となる。そして登坂車線を随所に増やさなければならない。ただ、大手がチャーターしている大型車を除き、高速道路を走っている物流に係わる車の殆どは自腹で利用していることが多いという実態から、物流会社の利益を圧迫するだけで物流コストに直接影響がでるような可能性は非常に低いとおもう。それよりも一般道での渋滞の緩和や交通事故の減少に効果が期待できるのではなかろうか。安心安全関連の予算も投入できるようにおもう。

国会って何するところ？

国会の中継をラジオで聞いていたのだが、首相の資金源について熱いバトルが繰り広げられていた。国会なのになぜそんなことで熱くなっているのか私には理解できない。国会は政治のことだけ討論すればよく、もっと国民の生活が良くなることを議題に挙げて熱く討論を繰り広げてほしい。遅刻したから謝罪していて開始が遅れましたなんてこともおかしい。参加していないものがいても気にせず始めればよい。謝罪がしたいなら国会とはべつのところでするべきだ。

トヨタ叩きはどこまで続く？

もうトヨタさんも「海外での部品生産は行わない」と明言して規模を多少縮小すればいいような気がしてきた。輸送コストが大幅に大きくなり貿易黒字・貿易赤字がどうこうという話が持ち上がりそうだが、車に限らず家電も含めて日本からの輸出を一手に引き受ける輸出専門の企業を作って相乗り輸出を行えば多少は費用も削減できるとおもう。国内は国内でバラバラに輸送すればいいだろうが対国規模となる場合は日本という規模で対応していくべきだとおもってみたりする。しかし大きな問題もある。は日本の政治力があまり当てになりそうにないのが課題だ。