ITでコスト削減。その結果は？

不思議なものでコスト削減を進めると自分のもとに帰ってくるお金が減るような気がします。ようなコストを削減すればするほど利益が減っていくということです。とくにIT系の技術を導入すると今まで人がやっていた作業が必要なくなり雇用数や給料が減ってしまいます。これは完全に負のスパイラルですよね。かといって無駄に使うと会社が傾くだけですので正のスパイラルにはならないわけで。。。

子供手当から学校の給食費を除いて支給することはできないのでしょうかね？

子供手当を支給する前に学校の給食費を除いて支給することはできないものかと思ってみた。そうすれば給食費の未払い問題は解決する。当然市場でお金が回ることも景気対策としては重要ではあるが、未解決の問題をそのまま放置しておくのもどうかと思う。他にも学校教育で必要なお金を差し引いて「学校の完全無料化」を目指すことも今後必要なのではなかろうか。

就職を希望する人の二極化

「就職を希望する人を見ていると完全に二極化されている」先日某企業の採用に関係している友人と話をしていてこんな話になった。どう二極化しているのかというと意欲面では「仕事がしたい」という人と「仕事をしなければならない」という人だ。「仕事をしなければならないから仕事がしたい」という人は後者に該当する。どちらがどうなのかについてはここでは記載しないがキャリアやスキルに関しても同様に二極化しており面接を受けるまでもなく書類だけで次のステップへ進めるかどうするか判断するのが楽になったそうだ。リーマンショック以前はこのようなことはなかったらしいのだが、昨今では採用に関しても厳しい状態が続いているにもかかわらず合否の判定が楽になるという不思議な事態に困惑していた。

バンダイがＶｏｏＶ（ブーブ）シリーズを投入

このＶｏｏＶのアイディアにバンダイの底力を感じ日本企業のアイディアは本当に素晴らしいとおもった。タカラトミーにしてもバンダイナムコにしても遊び心満載のアイディアを次から次へと製品化していく。自動車業界で遊び心は限界があるかと思うが、他の業界ももっと遊び心を持った製品を一つラインナップに追加してもいいのではないだろうか。そしてアイディアを広く収集して精査しリリースしていく仕組みづくりにもっと力を入れることで景気回復への糸口を見つけることができないものかと思ってみたりもする。

ＩＣＴ業界はなぜコスト削減ばかり狙うのか

ＩＣＴ業界はその他すべての業界に関係を持つことができると考えても間違いではないくらい範囲が広い。 しかしそのＩＣＴ業界はなぜかコスト削減ばかりを狙った戦略を打ち出してくる。 ネタが尽きたのかもしれないが、もっと別のアプローチは無かったのだろうか。 「コスト削減」は無駄かもしれないが企業からの支出が減ることを意味しており、今までの委託先からは収益が減ることを意味している。 大手がコスト削減に乗り出せば一番多くの人が働いている末端では大きな収益減が発生することにつながる。 ここまで考えるかどうかは別にして暗い話題であることに違いはない。 やってることは「コスト削減」であっても「収益アップ」を狙った戦略アプローチを行い、同じシステムの提案でも「明るい話題」にしてもらいたいものだ。 打ち合わせひとつにしても暗い話題は聞いていても面白くない。

不況が招く犯罪率の増加

不況になれば合わせて収益が減ってくる。収益が減れば今と同じ生活を送ることができず犯罪の道を進んでしまう人も出てくる。不況にならないような政治を行うのが一番の対策ではあるが世界規模で企業が営利を確保していることや国会で個人的な討議が繰り広げられている現状ではそれも期待はできない。かといって企業は相手の収支を知るすべもなく営業活動を行うしかないため日本で生活している全ての人が不況を考慮した生活スタイルなど取れるはずがない。生活が厳しく犯罪に手を出す前に税金で対応することは筋が違う気もする。地域を住民で守っていく、犯罪が発生しにくい状況を作っていくしかないのだろうか。難しい課題だ。

不況の波は動物園の動物にも影響

娯楽施設の経営は景気の状況を大きく反映するので難しいとおもうが、ジェットコースターやメリーゴーランドといった人の作りだしたものではなく生きた動物を扱う場合は特に慎重な経営を行ってもらいたいものだ。ジェットコースターなどの施設であっても作り手からすれば子供のようなものかもしれないが、経営が困難になったら生き物が生きていく術を最初にかんがえてもらいたい。別の動物園への移管やもっと違う方法で命を落とすことだけは避ける事ができたはずだ。

中小機構なる独立行政法人

中小企業基盤整備機構という独立行政法人が大きな広告を出していた。この法人に限らず独立行政法人は大きな企業を相手にすることが多いかと思う。当然奉仕活動をしているわけではないので理解できるが、これらのサービスを何らかのかたちで国全体の３０人未満の企業を対象にサービスを展開できないものだろうか。大きな企業が抱えている従業員の数に対し小規模の事業を行う人数の割合は非常に多い。また、キャッシュフローの末端となるので市場への還元も早く感覚として受ける景気に影響を出しやすいのではないだろうか。