子供手当から学校の給食費を除いて支給することはできないのでしょうかね？

子供手当を支給する前に学校の給食費を除いて支給することはできないものかと思ってみた。そうすれば給食費の未払い問題は解決する。当然市場でお金が回ることも景気対策としては重要ではあるが、未解決の問題をそのまま放置しておくのもどうかと思う。他にも学校教育で必要なお金を差し引いて「学校の完全無料化」を目指すことも今後必要なのではなかろうか。

ICT(旧IT)がもたらす効果

ICT(旧IT)がもたらす効果についてふと考えてみたがどれをとっても最終的に「必要な労働力の減少」につながる。「必要な労働力の減少」が招くのは「求人の減少」だ。そしてお金が回らなくなってICT(旧IT)を導入した企業も儲からなくなる。なのになぜICT(旧IT)化が進められて「コスト削減」というキーワードが飛び交うのか私には理解し難い。天下りや自治体の行う発注に関しても同じことが言え、「税金の無駄遣い」と言われればそうなのかもしれないが、地域にお金を返すことによって暮らしが成り立つ人たちも多いはずだ。ここのところ「わからないことだらけ」で結論を出せないことが多くて困る。

密約なんてあって当たり前ではなかろうか

核兵器に関する密約が今頃取り上げられているようだが、この内容は３０年ほど前にも一度取り上げられているらしい。核兵器に限らず国家間の約束事や企業間の約束事には密約はつきものでありあって当然かとおもう。これをさぞ異常な事態だと取り上げるメディアも人を子供扱いし過ぎているように思えてしかたない。

労働力の確保に資源開発

国内での労働力確保を今後どうしていくのか、企業にまかせっきりでは無理が出てくるのではないだろうか。確かに新たな市場開拓や構築は企業の力のほうが優れていてスピードもある。しかし、製造分野に関しては海外生産を行う企業が増えてきているため、輸送コストを考慮してメリットがなければ国内での労働力確保が難しくなってくるのではないだろうか。サービス業や金融といった分野は残るだろうか、すべての人が向いている仕事ではない。労働力を確保していく上で環境を破壊しない程度の資源開発も行っていく必要があると考える。これこそ国が主導権を握り、無駄な難癖付けられないよう太平洋側でなんとか実現してもらいたい。

津波速報の詳細化！？

詳細化を進める考え方がだされているようだが予測であるため誤報となる可能性が非常に高い。それよりも過剰であれ対策を行うほうがよいとおもう。過少で発生する被害に対する世論の反響がどれだけ大きいか、もう少し政治屋も国民の安全をかんがえてもらいたい。不具合の報道もあるようなので尚更詳細化は進めるべきではないと考える。

googleが高速ネット事業に参入するようだが

googleが高速ネット事業に参入するようだが、googleはすでにカルフォルニア州マウンテンビュー市で無線回線を無料で提供している。日本国内のIT関連企業や自治体もIT普及をさらに促進させユビキタス環境を実現するためにも実施すべき事業だとおもう。環境を提供せず利用者が増えない、もっと使え使えとさわいでもお金かけてまで使おうと思う人はごく一部の人だけでだ。インターネットは無料で使えると錯覚してしまうほど環境を無料で提供して利用することで利用者意外から収益を得る方向にスタイルが移行しているので、合わせていかないと企業も自治体も住民も良い方向には向かないのではないだろうか。