製造業では製品価値を上げる事が難しい！？

コスト削減ということで三菱と旭が設備統合するようだが日本製ブランドという製品価値は設備任せになる製造業では難しいということなのだろうか。高品質を売りとしている以上、同じレベルの設備が海外に出来てしまうと勝てなくなってしまう。当然企業もこのことは考えているはずで技術的な流出はなく海外への進出も世代を下げての進出になっているような気もする。と、いうことはいつの間にか日本の技術進歩が止まってしまっていたということになるのだろうか。職人が作り上げる高品質な製品というイメージがどうも薄れているようで寂しい限りだ。

倉庫屋さんの屋根に太陽光発電装置を設置してみてはどうだろうか

先般トラックの天井に太陽光発電装置を設置する記事を書いたが、街中を覗いてみるともっと多くのところで利用できるように思った。倉庫業務を行っている貸し倉庫屋さんが太陽光発電を利用することによって電気代を抑えた低温設備を備えることができるようになるのではないだろうか。メリットは電気代とアピールくらいしかなく利益に貢献できるかどうかはいろいろ数字を揃えてみないとわからないが少なくとも最近のエコブームには沿った行動になるはずだ。コストの関係で定温が難しかった工場でも空調を整備できて社員に快適な職場環境を提供できるようになるようにも思う。

ICT(旧IT)がもたらす効果

ICT(旧IT)がもたらす効果についてふと考えてみたがどれをとっても最終的に「必要な労働力の減少」につながる。「必要な労働力の減少」が招くのは「求人の減少」だ。そしてお金が回らなくなってICT(旧IT)を導入した企業も儲からなくなる。なのになぜICT(旧IT)化が進められて「コスト削減」というキーワードが飛び交うのか私には理解し難い。天下りや自治体の行う発注に関しても同じことが言え、「税金の無駄遣い」と言われればそうなのかもしれないが、地域にお金を返すことによって暮らしが成り立つ人たちも多いはずだ。ここのところ「わからないことだらけ」で結論を出せないことが多くて困る。

茶でも・・・ですか・・・

ＥＶの急速充電規格で世界規模の熱い火花が飛んでいるようだが、そもそもＥＶはトヨタやホンダ、三菱といった（あら？日産は・・・）企業が世界に技術を売り歩いているにも関わらず、なぜ他国が規格に名乗りをあげるような事態になっているのだろうと不思議におもった。こういったビジネスの駆け引きは本当に日本人は苦手な分野なのだろう。良いものを作り売ることができずに消えていった企業はたくさんあるが、国規模でこうならないよう大手企業は海外のマーケティング力に優れた人材を経営の近くに置いておかなくては（置いているような気もするが）せっかくの苦労も水の泡となってしまう。

不況が招く犯罪率の増加

不況になれば合わせて収益が減ってくる。収益が減れば今と同じ生活を送ることができず犯罪の道を進んでしまう人も出てくる。不況にならないような政治を行うのが一番の対策ではあるが世界規模で企業が営利を確保していることや国会で個人的な討議が繰り広げられている現状ではそれも期待はできない。かといって企業は相手の収支を知るすべもなく営業活動を行うしかないため日本で生活している全ての人が不況を考慮した生活スタイルなど取れるはずがない。生活が厳しく犯罪に手を出す前に税金で対応することは筋が違う気もする。地域を住民で守っていく、犯罪が発生しにくい状況を作っていくしかないのだろうか。難しい課題だ。

ブリジストンＦＳＶのサンダル作成に脱帽

ブリジストンＦＳＶがリサイクルタイヤからサンダルを作ってボランティア活動に提供しているようだ。この素晴らしい活動に呼応して各社がいろいろなサービスを提供できる状況となればまた消えていく企業も出てくるのかと思うと複雑な気もする。サンダルの裏面パターンは実際のタイヤと同じパターンで販売してくれると安価に滑りにくさ（滑りやすさ）を体感できて次にタイヤを購入する際役に立つ情報を入手できそうなきもする。

トヨタ叩きはどこまで続く？

もうトヨタさんも「海外での部品生産は行わない」と明言して規模を多少縮小すればいいような気がしてきた。輸送コストが大幅に大きくなり貿易黒字・貿易赤字がどうこうという話が持ち上がりそうだが、車に限らず家電も含めて日本からの輸出を一手に引き受ける輸出専門の企業を作って相乗り輸出を行えば多少は費用も削減できるとおもう。国内は国内でバラバラに輸送すればいいだろうが対国規模となる場合は日本という規模で対応していくべきだとおもってみたりする。しかし大きな問題もある。は日本の政治力があまり当てになりそうにないのが課題だ。

本屋さん革命 委託販売制度から計画販売制度へ

本屋さん革命が起きているようである。今まで無条件に行われていた返品が定価の三割での買い取りとなるようだ。仕入れの段階で、従来の委託販売制度を導入するか新しい計画販売制度を導入するかを選択でき、返品が定価の三割になるのと同時に仕入れ価格も下げられるので、いきなりおおきな波紋は広がらないにしても、たちまち店舗が保持しているシステムは対応出来ないこととなる。派遣での痛手をこい仕事の確保に四苦八苦しているシステム業界には、非常に有難い制度の導入ではなかろうか。営業さん、早速本屋さんの顧客開拓にのり出しましょう。

三菱とトヨタ、日産の歩み、どの企業も不況を脱出するため

三菱がグループ全体で積極的な協力関係を構築して自動車を作ったらトヨタを越えたりするのでは？という話題が突然日常の話題に上がった。私は『できたとしてもしない』と意見をだした。理由はひとつ。恩情三菱だからだ。きれい事かもしれないが今まで一緒に作り上げた企業間のつながりを捨ててまでトヨタのように利益に走らないと思ったからだ。経営は苦しくともだからこそ得られるものもあるわけで、小さな町工場や企業を未だ多く養っている三菱において、金ではなく人で構築されているつながりはマーケットの専門家でも予想が付かないくらい非常に大きな力を発揮するはずだ。トヨタも考えているはずだが三菱はトヨタとは違う路線を進んで行くとおもうし、どちらも間違っていない歩みだと思う。 日産も海外戦略を発表してますが、これからは一段と海外からの収益がキーワードとなりそうで、１家庭に置き換えると地元での仕事が少なくなったので隣町へ手を伸ばすのと同じで、収益がなければ生活をすることができなくなる。円高が進み国規模収益が減り、今までの流れで支出を押さえられないのであれば、国内で流通する資金が減り不況感が強まる。このお膝元が不安定となる状況は企業としても大きな痛手となるので海外から利益を得る必要がでてくる。 外貨を効率よく大量に集めることがリーマンショックとよばれる不況を脱する唯一の手段ではないかとおもう。

アメリカ様のターゲットはパレスチナ自治区

アメリカ様のターゲットはパレスチナ自治区ですか。中国韓国を筆頭に進めたアジア開拓もインドを中心とした中東開拓も終了と言うわけですね。５年ほどで今の中国、韓国、インドのように経済が活性化され潤いある生活を送れる人が増えれば良いのですが、世の中の限られたお金が動くわけですから当然今までの恩恵を受けれなくなる地域も出てくる訳でそれが日本では無いことを祈るのみです。企業運営も受け一本からアウトソースのマネジメント体制へ多少なりとも変えておく必要があるのでしょうかね。オリジナルの製品を持たない企業はいつまでも使われているだけではいつしかニーズに答えられなくなる日が来そうですね。派遣もいつまで持ちこたえれるか。。。