テレビのＯＳを標準化

テレビのネットワーク対応が急速に進んでいるが、どこかのタイミングで大手メーカー共同開発のＯＳ（インターフェイスとブラウザの統一が目的）を作るべきだとおもう。利権関係の解決には非常に時間がかかるかと思うしソニーはきっと独自規格を用意するだろうが、利用者（情報の閲覧者）が増えたとしても提供者（情報の提供者）がテレビのタイプに合わせた規格で情報を発信するのは非効率的であり携帯ブラウザの二の舞となってしまう。ＩＣＴ業界も携帯端末への対応で苦労しているのだからこういった動きにもっと敏感に反応してもいいのではないだろうか。

茶でも・・・ですか・・・

ＥＶの急速充電規格で世界規模の熱い火花が飛んでいるようだが、そもそもＥＶはトヨタやホンダ、三菱といった（あら？日産は・・・）企業が世界に技術を売り歩いているにも関わらず、なぜ他国が規格に名乗りをあげるような事態になっているのだろうと不思議におもった。こういったビジネスの駆け引きは本当に日本人は苦手な分野なのだろう。良いものを作り売ることができずに消えていった企業はたくさんあるが、国規模でこうならないよう大手企業は海外のマーケティング力に優れた人材を経営の近くに置いておかなくては（置いているような気もするが）せっかくの苦労も水の泡となってしまう。

バンダイがＶｏｏＶ（ブーブ）シリーズを投入

このＶｏｏＶのアイディアにバンダイの底力を感じ日本企業のアイディアは本当に素晴らしいとおもった。タカラトミーにしてもバンダイナムコにしても遊び心満載のアイディアを次から次へと製品化していく。自動車業界で遊び心は限界があるかと思うが、他の業界ももっと遊び心を持った製品を一つラインナップに追加してもいいのではないだろうか。そしてアイディアを広く収集して精査しリリースしていく仕組みづくりにもっと力を入れることで景気回復への糸口を見つけることができないものかと思ってみたりもする。

グーグルは中国から撤退するのだろうか

グーグルは既に世界的な地位を確立しており、業界ではリーダー的な役割を果たしている。そのグーグルが中国から撤退すると中国企業は世界規模でグーグルのサービスを利用して収益を得る事が難しくなるのではないだろうか。中国国内企業の類似サービスを利用して展開することも不可能ではないだろうが、展開できる範囲はグーグルに比べ狭すぎるようにおもう。グーグルとしても大量の利用者を保有する中国は貴重な市場と考えているはずだが、グーグルが譲歩している段階で中国側も妥協しておかなければ自分で自分の首を絞めることになるようにおもえてしかたない。

クロマグロの禁輸は意外なところへも影響があった

クロマグロの禁輸について頻繁に報道されているようだが、意外にもお隣の韓国でも影響を懸念する声が上がっているようだ。禁輸となれば韓国では漁獲量の殆どを日本向けに輸出しているため、漁の収益も外貨も確保が難しくなる。国内では価格が高騰することが安易に予想できたが、これは以外な一面だった。韓国のように世界規模で収益を上げている国ならまだしも、漁業によって生計を立てている人が多い途上国では深刻な問題となるのではなかろうか。

あっちでもこっちでも結局システムのバグ

チリ大地震の津波注意報についての誤報は結局システムのバグが原因だったようだ。国ももう少し開発を委託する会社を考えた方がいいのではないだろうか。富士通やＮＥＣ、日立といった大手に委託することはそれなりにメリットがあるのかもしれないが、現場でプログラムを作成している殆どの人は派遣社員であり素人同然の場合もある。指揮しているのがベテランであってもプログラムを一行一行確認してその一行がどんな影響を持っているのかまでは検証していない。消防庁は３月中と発表しているようだが２４時間以内に対応しなくては次の大地震の際にも同じことが起きることは明白だ。ＩＣＴ業界の単価は非常に低く設定されているが、通常の製造業とは違うことをどの業界人も認識して金額を設定することが必要かとおもう。そしてＩＣＴ業界は自動車や家電製品の開発を同じくらいの品質でテストスケジュールを作成する必要があるようにおもう。物質を扱う訳ではないのでより優れた品質を確保できるはずだ。それができなければＩＣＴ技術を駆使どころか利用したレベルでもＮＲＩの言っている「インフラクライシス」は防げない。

ＩＣＴ業界はなぜコスト削減ばかり狙うのか

ＩＣＴ業界はその他すべての業界に関係を持つことができると考えても間違いではないくらい範囲が広い。 しかしそのＩＣＴ業界はなぜかコスト削減ばかりを狙った戦略を打ち出してくる。 ネタが尽きたのかもしれないが、もっと別のアプローチは無かったのだろうか。 「コスト削減」は無駄かもしれないが企業からの支出が減ることを意味しており、今までの委託先からは収益が減ることを意味している。 大手がコスト削減に乗り出せば一番多くの人が働いている末端では大きな収益減が発生することにつながる。 ここまで考えるかどうかは別にして暗い話題であることに違いはない。 やってることは「コスト削減」であっても「収益アップ」を狙った戦略アプローチを行い、同じシステムの提案でも「明るい話題」にしてもらいたいものだ。 打ち合わせひとつにしても暗い話題は聞いていても面白くない。