中小機構なる独立行政法人

中小企業基盤整備機構という独立行政法人が大きな広告を出していた。この法人に限らず独立行政法人は大きな企業を相手にすることが多いかと思う。当然奉仕活動をしているわけではないので理解できるが、これらのサービスを何らかのかたちで国全体の３０人未満の企業を対象にサービスを展開できないものだろうか。大きな企業が抱えている従業員の数に対し小規模の事業を行う人数の割合は非常に多い。また、キャッシュフローの末端となるので市場への還元も早く感覚として受ける景気に影響を出しやすいのではないだろうか。